外国人の韓国マンション購入ガイドと住宅用語
韓国の住宅を調べるための基礎説明です。取引資格や個別の契約条件を判断するものではありません。
チョンセ（전세）
高額の返還条件付き保証金を預ける賃貸方式です。保証金保護、返還リスク、契約条件を物件ごとに確認しましょう。
ウォルセ（월세）
通常、保証金と毎月の家賃を支払います。保証金・家賃・管理費を分けて比較しましょう。
実取引価格（실거래가）
報告された成約価格です。売出価格や推定価格とは異なります。
坪（평）
韓国の1坪は約3.3058平方メートルです。供給面積と専有面積は異なる基準です。
外国人が韓国の不動産を買うとき
2026年11月4日時点の制度
外国人は韓国のマンション（アパート）を購入できますか？
はい。外国人個人・外国法人も原則として韓国のマンションを購入し、本人名義で登記できます。他の買主と同じく、契約日から30日以内に自治体へ取引申告が必要で、通常は仲介業者が行います。地域によっては事前の許可が必要です（次の質問）。
ソウル・京畿道・仁川で外国人が住宅を買うには許可が必要ですか？
首都圏の大部分で必要です。2025年8月26日から、ソウル全域・京畿道の23市郡・仁川の大部分の区で、外国人が住宅（マンション・連立・多世帯・戸建て）を買う場合、契約前に自治体の許可が必要になりました。政府は2026年8月20日、この指定を2027年8月25日まで延長しました。許可を受けた買主は4か月以内に入居し、2年間居住する義務があります。韓国人にも適用される別の許可区域もあるため、住所ごとに指定状況を確認してください。
外国人の買主は何を申告しますか？
2026年2月10日から、外国人の取引申告には在留資格（ビザ）と、韓国内の住所の有無または183日以上の滞在の有無を記載します。許可区域では、海外預金・海外借入を含む資金調達計画書と証明書類の提出も必要です。韓国に住所がない場合は、国内の代理人の指定が求められることがあります。
外国人でも韓国の銀行で住宅ローンを組めますか？
条件次第です。通常は外国人登録証と韓国で確認できる所得が必要で、LTV・DSRなどの規制は韓国人と同じです。非居住者が借りられることはまれで、多くの外国人は海外資金で購入します。契約前に銀行へ確認してください。
海外から購入資金を送るにはどうしますか？
非居住者が韓国の不動産を取得する場合、原則として外国為替取引法に基づき韓国の外国為替銀行に取得を申告し、その銀行を通じて送金します。送金・申告の記録は保管してください。資金の出所の説明や、売却代金を海外へ送る際に必要になります。
外国人の所有者はどんな税金を払いますか？
主な税金は韓国人と同じです。購入時の取得税（1住宅なら概ね1〜3%、規制地域の追加住宅はより高い）、毎年の財産税と一定額を超える場合の総合不動産税、売却時の譲渡所得税です。非居住者は1住宅の非課税特例を使えないことが一般的です。Richgoの各マンションページで年間保有税の目安を確認でき、個別の判断は韓国の税理士に確認してください。
不動産を買うとビザがもらえますか？
いいえ。韓国で住宅を所有しても、それだけでビザや在留資格は得られません。首都圏の許可区域では入居・2年居住の条件があり、韓国に住める在留資格が必要です。
韓国の電話番号やカカオトークがなくても使えますか？
はい。地図、成約価格、売出価格、チャート、学校、競売物件はログインなしで見られます。お気に入り保存と価格通知には現在カカオトークまたはAppleのアカウントが必要です。日本語でのお問い合わせは patrick@dataknows.ai へメールしてください。